債務整理とは?

債務整理とは、法律によって定められた手続きを利用して
返済に行き詰った借金をなくしたり、返済しやすくすることです。

 

債務整理と呼ばれるものには、次の5種類の手続きがあります。

 

  • 任意整理
  • 過払い返還請求
  • 自己破産
  • 個人再生
  • 特定調停

過払い返還請求は、特定調停以外の手続きと併用して行うことができますので、
ここでは、過払い返還請求以外の債務整理(任意整理、自己破産、個人再生、特定調停)について、多面的に比較しました。

 

減額幅・費用等、金銭面での比較表

  任意整理 自己破産 個人再生 特定調停
借金の
減額幅
借入元金全額
※利息引直しにより
 支払額が減額
 将来の金利もカット
一切の借金が免除 約80%減額
(最低支払額100万円)
※住宅ローンは減額無
減額幅は調停により
決まる
※調停委員の質によって
 結果の良し悪しがある
費用 法律家の契約費用
法律事務所別
費用比較一覧表へ
■同時廃止の場合
・裁判所費用
 ¥25,000
法律家との契約費用
■少額管財の場合
・裁判所費用
 ¥25,000
・管財人費用
 ¥201,000
法律家の契約費用
法律事務所別
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・裁判所費用
 事務手数料等
 ¥30,000
 再生委員費用
 ¥150,000〜
 ※裁判所等により
  異なる
・法律家の契約費用
法律事務所別
費用比較一覧表へ
借入業者1社あたり
500円ほど
※各簡易裁判所によって
 異なる
財産 処分されない 高価な財産は
処分される
※生活に必要な財産は
維持可能
処分されない 処分されない
過払請求
可否
可能 可能 可能 不可
※特定調停後は可能

 

 

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手続資格・期間等、手続面での比較表

  任意整理 自己破産 個人再生 特定調停
手続可能な
条件
【1】減額後の借金を
3年程で返済できる
【2】継続して収入を
得る見込みがある
【1】支払不能な状態と
認められる
【2】過去7年以内に
免責を受けていない
【1】借金の総額が
5,000万円以下
(住宅ローン除く)
【2】返済不能となる
おそれがある
【3】継続して収入を
得る見込みがある
【1】減額後の借金を
3年程で返済できる
【2】継続して収入を
得る見込みがある
成立 ほとんどの場合、
和解が成立する
ギャンブルや浪費が
原因の場合は、免除
されない場合がある
裁判所から
再生計画案の不認可
が出る場合がある※1
債権者が同意しなけ
れば不成立となる
手続期間 比較的短期
※裁判がない為
依頼した法律家と
借入業者との交渉の
進み具合による
3ヶ月〜1年
同時廃止:
 3〜4ヶ月
 少額管財:
 約6ヶ月
約6ヶ月〜1年 3〜4ヶ月
※債権者数が多いと
その分日数がかかる
資格制限 なし 【手続期間中、就業が
制限される職業】

弁護士・税理士等の
士業、宅地建物取引
主任者、生命保険
募集人、旅行業務
取扱管理者、
警備員など※2
なし なし
手続きを
行う人
弁護士
または司法書士
弁護士
または司法書士
弁護士
または司法書士
原則として本人
※専門家に代理人
依頼することも可
裁判所
への出廷
なし あり なし
※再生委員との
面接あり
最低3回、
月1回のペースで
行く必要がある
※債権者数が多い
場合は、その分
出廷回数も多い

※1 再生計画が遂行される見込みのない場合や、小規模個人再生において、
   債権者の過半数または債権額の2分の1以上が再生計画案に反対した場合など

※2 会社取締役、医師、看護師、教員、一般公務員などは制限なし

 

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督促・ブラックリスト等、生活面での比較表

  任意整理 自己破産 個人再生 特定調停
いつ督促が
止まるか?
法律家に依頼後
直ちに
申し立て後 申し立て後 申し立て後
(書類を揃える必要が
あり、相当の期間が
かかる可能性がある)
ブラックリスト
登録期間※1
5〜7年
7〜10年 7〜10年 5〜7年
第三者に
知られる
可能性
なし あり※2
あり※3 なし
手続きを
行う人
弁護士
または司法書士
弁護士
または司法書士
弁護士
または司法書士
原則として本人
※専門家に代理人
依頼することも可

※1 カードの利用、新規借入、ローンの利用ができない期間

※2 官報や、役場の「破産者名簿」へ掲載される(一般人の閲覧は不可)

※3 官報のみ掲載(一般人の閲覧は不可)

 

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債務整理をよく知ろう!

借金の返済を援助する(免除する)という同じ目的で存在する債務整理の手続ですが、
どの手続を選択するかで、結果が大きく異なります。

 

ほとんどの場合、最終的には専門である法律家(弁護士や司法書士)に
手続を依頼することになると思いますが、任せきりにするのではなく、
自分自身がきちんと把握した状態でお願いする方が、より納得のいく結果となることは
間違えないでしょう。

 

手続が終了した後、「本当はこうしたかった」や「こうなるはずではなかった」と
後悔しても遅いのです。

 

むしろ、後悔だけで済めば良いですが、大切なマイホームや車を手放すことになったり、
保証人に迷惑を掛けることになってしまったりと、場合によっては取り返しのつかない事態に
発展する可能性もあります。

 

次の各手続のメリット・デメリットの比較表で、さらに理解を深めて下さい。

 

債務整理のメリット・デメリットへ

 

 

 

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